DX成功-チャレンジ-（行政編）-（第８回）

（マリ）前回の続きで、「情報」に関して、国の公開されているデータや、地方自治体のオープンデータを利用することが大切だと思うんだけど。私のところみたいな市区町村には専門部署がなくて、どうやってデータを収集、分析するかが課題なんだと思うけど。

（はちべー）そうだね。しかし、code forという団体があるんだ。この団体は、プログラマーやエンジニアが集まって、市民向けに公共データを活用したアプリやサービスを開発する活動を行ってる。彼らの活動は、地方自治体との連携も強く、オープンデータをより使いやすくするための取り組みもしてるんだ。

（マリ）なるほど、そういった団体の活動も参考になるね。また、最近はデータサイエンスが注目されてるよね。データサイエンスを活用することで、より効果的な施策の立案や実施が可能になるかも。

（はちべー）そうだね。ただ、データサイエンスを活用するためには、データの質や量についても考慮する必要があるんだ。そのためには、データの収集方法や保存方法、分析方法などを適切に検討する必要がある。

（マリ）確かに、データの質や量には十分注意が必要ですよね。また、都道府県には統計調査専門部門があるみたいだけど、市町村には専門部署がないよね。

（はちべー）そう。しかし、市町村でも各課が持っているデータを統合して活用することで、より精度の高いデータを得ることができるかもしれないね。そのためには、課間連携やデータの共有が必要になるけど。そんなこと、今の人員体制でできるんかな？

（マリ）なるほど、市町村でも各課が持っているデータを有効活用することが大切ですね。所属間連携やデータの共有を進めることで、より良い対策を行うことができるかもしれない。

（はちべー）自治体内でのデータ活用に加えて、他の自治体や国のデータも参考にすることが大切だけどね

また、オープンデータを活用することも重要ですね。自治体が公開しているデータを活用することで、様々な分野で有用な情報を手に入れることができます。例えば、市場調査や人口動態統計など、市民サービス向上につながるデータを取得することができます。

（マリ）その通り。最近注目されているデータサイエンスを活用することも重要だね。

データサイエンスを使うことで、膨大なデータから有用な情報を抽出することができる。

例えば、「人口動態データ」から将来の住民数予測や、災害時の避難所配置最適化などに活用することができるよ。

（はちべー）そうだね。そして、Code for JapanなどのNPO団体が自治体と協力してオープンデータを活用したアプリ開発や、データ分析支援を行っていることもあるね。自治体と連携して、より良い施策を提供するために、民間団体との協力も検討する必要があるね。

（マリ）はい、その通りです。自治体のデータを活用するだけではなく、他の自治体や国のデータ、オープンデータ、データサイエンス、民間団体などの情報を総合的に検討して、より効果的な施策を打つことが求められますね。

（マリ）確かにデータサイエンスの分野ではまだ日本は遅れていると言われていますね。そこで、基礎自治体の市町村としては、まずはデータの収集から始めることが重要だと思います。市町村が持っているデータを整理し、オープンデータとして公開することで、市民がデータを活用できる環境を整えることができます。

（はちべー）その通りですね。また、市町村内でのデータの共有も大切です。例えば、各部署が持っているデータを一元管理し、横断的に活用することで、新しい発見が生まれる可能性があります。そのためには、市町村内でのデータの標準化が必要になるかもしれません。

（マリ）さらに、地方自治体でのデータサイエンスの取り組みを進めるためには、専門的な人材の育成も必要です。文部科学省がデータサイエンスの育成に力を入れていることを踏まえて、市町村でもデータサイエンスに関する研修や講座を開催することで、職員のスキルアップを図ることができます。

（はちべー）確かに、データサイエンスは専門的な分野ですから、市町村単位でのスキルアップは大変だね。そこで、Code for Japanなどの民間団体と協力することも一つの手かもしれないね。彼らは、地方自治体でのデータ活用を支援するための活動をしているので、そのノウハウを取り入れることで、効率的にデータサイエンスの取り組みを進めることができる。

（マリ）そうですね。市町村だけでなく、Code for Japanや他の自治体との交流を通じて、地方自治体全体でデータサイエンスに取り組むことが大切だと思います。データサイエンスは、地方自治体にとっても社会にとっても大きな価値を生み出す分野ですから、積極的に取り組んでいきたいですね。